訴額の算定方法は、民事訴訟法8条、9条に規定されていますが、複雑な場合は訴状を裁判所に提出する際に、裁判所書記官に確認するとよいでしょう(クレジットカード現金化の際、重要)。
・郵券代（切手代）
訴状等を相手方に送達するための郵券 (裁判所では切手のことを郵券と呼んでいます)を、訴状と一緒にあらかじめ裁判所に納めなければなりません(クレジットカード 現金化の際、注意)。
その内訳は裁判所によって異なりますので、裁判所に問い合わせてください。
・弁護士費用(民事事件)
これまでは弁護士費用について日本弁護士連合会が報酬等基準規程を定め基本的にこの規程によって弁護士費用が決められていました。
しかし、2004年4月から報酬等基準規程は廃止され、各弁護士が独自に定めることになっています(クレジットカード現金化の際、注意)。
なお、着手金は事件の最初に必要な弁護士費用で、結果の如何に関わらず返還されないもの、報酬金は成功した場合の報酬です。
・どの裁判所に訴えるか一管轄の間題
裁判所には簡易裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、高等裁判所、最高裁判所の5種類があります。
これらの裁判所のうち、どの裁判所が手続を担当するか、つまりどの裁判所に手続を申請すればょいかが、管轄の問題です。
